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【重要】認定支援機関の更新制度が開始(7月9日より)


平成30年7月9日より

認定支援機関に更新制度が導入されました!

(中小企業庁の公表内容はこちら)


■更新制度について・・・

経営革新等支援機関の認定期間に5年の有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力の確認を実施する。

更新時の主な確認項目は以下の3点になります。

  1. 専門的知識
  2. 法定業務を含む一定の実務経験
  3. 業務の継続実施に必要な体制

■更新時期について・・・

認定を受けた日から起算して5年を経過するまでに認定の更新を受けていただく必要があります。

更新事務が一時期に集中することを避けるため、認定日が平成27年7月8日以前である方は、

特段の事情が無い限り、以下の更新時期に認定の更新を受けていただけますようお願いいたします。

当該更新認定日に合わせ申請いただきたい方 集中受付期間 更新認定日(予定)
第1号(2012年11月5日認定)から
第3号(2013年2月1日認定)にて認定を受けた方
2018年11月30日まで 2019年3月初旬
第4号(2013年3月21日認定)から
第6号(2013年6月5日認定)にて認定を受けた方
2019年3月29日まで 2019年7月初旬
第7号(2013年7月10日認定)及び
第8号(2013年8月15日認定)にて認定を受けた方
2019年7月31日まで 2019年10月中旬
第9号(2013年9月20日認定)から
第11号(2013年12月4日認定)にて認定を受けた方
2019年11月29日まで 2020年2月中旬
第12号(2014年1月17日認定)から
第26号(2015年7月2日認定)にて認定を受けた方
2020年3月31日まで 2020年7月初旬

更新制度の開始にともなう、会計事務所でのリスク

①認定支援機関の資格が維持できない

②実績のある事務所への顧問先等の流出

  • 補助金・優遇税制の活用ができない
  • 事業承継税制の優遇措置の活用ができない
  • 優遇金利による資金調達が出来ない

上記のような相談に対して、認定支援機関としての支援ができなくなってしまう。

さらに、今後はより実績のある事務所が目立つようになり自然と

顧問先等の様々な相談が流れていくことも予想されます。


認定支援機関の更新において、不安な方は下記をご確認ください!

①認定支援機関の実績を残す手法を公開した当協議会の無料セミナー

次回のセミナー開催については、こちらからご確認ください。

②認定支援機関の活動・実務の個別相談会実施中

セミナーにご参加できない方やすぐに相談したい方は

こちらをご確認ください。

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